義務教育学校とは｜小中一貫校との違いと9年間の教育課程をわかりやすく解説
義務教育学校とは、小学校と中学校の9年間の教育を一貫して行う学校種です。
2016年度に制度化され、1人の校長と1つの教職員組織のもとで、前期課程6年・後期課程3年の教育を行います。
小中一貫校との違いや制度が始まった背景、全国の設置状況に加え、校舎の特徴や設備計画についてもわかりやすく解説します
義務教育学校とは
義務教育学校は、9年間の義務教育を一貫して行う学校です。学校教育法第49条の2では、義務教育として行われる普通教育を、基礎的なものから一貫して施すことを目的としています。
一般的な小学校・中学校では、6年間の小学校教育を終えた後に中学校へ進学します。一方、義務教育学校では、小学校に相当する前期課程と、中学校に相当する後期課程を1つの学校の中に設け、9年間を通じた教育を行います。
前期課程6年・後期課程3年の9年間
義務教育学校の修業年限は9年です。学校教育法第49条の4・第49条の5に基づき、次の2つの課程に区分されています。
| 区分 | 年数 | 対応する学年 |
| 前期課程 | 6年 | 第1学年〜第6学年 |
| 後期課程 | 3年 | 第7学年〜第9学年 |
前期課程は小学校に、後期課程は中学校に相当する教育を行います。ただし、9年間を通じて教育目標や指導内容のつながりを考えられる点が特徴です。
校長は1人、教職員組織も1つ
義務教育学校では、1人の校長のもとに1つの教職員組織が置かれます。
小学校と中学校を別々の学校として運営するのではなく、学校全体で9年間の教育を進める仕組みです。教職員が学年を越えて連携しやすく、児童生徒の成長を長期的な視点で捉えた教育につなげられます。
参考 学校教育法 第49条の2〜第49条の8（e-Gov法令検索）
小中一貫校との違い
義務教育学校と小中一貫校は、どちらも9年間の教育のつながりを重視します。しかし、学校制度上の位置づけや組織の仕組みには違いがあります。
「小中一貫校」は広い意味で使われることがあり、義務教育学校を含めて呼ぶ場合もあります。
ここでは比較のため、義務教育学校と「小中一貫型小学校・中学校」を区別して説明します。
| 比較項目 | 義務教育学校 | 併設型小学校・中学校 | 連携型小学校・中学校 |
| 学校制度上の位置づけ | 1つの学校種 | 小学校と中学校がそれぞれ独立 | 小学校と中学校がそれぞれ独立 |
| 修業年限 | 9年 | 小学校6年・中学校3年 | 小学校6年・中学校3年 |
| 校長・教職員組織 | 1人の校長・1つの教職員組織 | それぞれの学校に校長・教職員組織 | それぞれの学校に校長・教職員組織 |
| 教員免許 | 原則として小・中両方の免許状を併有 | 所属する学校に応じた免許状 | 所属する学校に応じた免許状 |
| 校舎の形態 | 一体型・隣接型・分離型など | 一体型・隣接型・分離型など | 一体型・隣接型・分離型など |
※制度上の主な違いを整理したものです。施設形態や具体的な運営方法は学校によって異なります。
義務教育学校は、1つの学校として9年間の教育を行う点が大きな特徴です。一方、併設型・連携型では小学校と中学校がそれぞれ独立した学校として存在しながら、教育課程や学校運営の連携を図ります。
校舎が1つとは限らない
義務教育学校と聞くと、小学校と中学校の校舎を統合した大きな建物をイメージするかもしれません。しかし、義務教育学校だからといって、必ずしも1つの校舎に全学年が集まるわけではありません。
校舎の形態には、主に次の3つがあります。
- 施設一体型： 児童生徒が同じ校舎で学ぶ形態
- 施設隣接型： 小学校相当の施設と中学校相当の施設が隣接する形態
- 施設分離型： 離れた場所にある施設を活用する形態
施設形態によって、教室や特別教室の配置、移動経路、掲示物の設置場所など、設備計画で検討する内容も変わります。
中等教育学校との違い
義務教育学校と中等教育学校は、どちらも複数の学年を通じて教育を行う学校ですが、対象となる教育段階が異なります。
| 比較項目 | 義務教育学校 | 中等教育学校 |
| 対象となる教育段階 | 小学校・中学校に相当 | 中学校・高等学校に相当 |
| 修業年限 | 9年 | 6年 |
| 課程の区分 | 前期6年・後期3年 | 前期3年・後期3年 |
| 主な役割 | 義務教育9年間の一貫した教育 | 中高6年間の一貫した教育 |
義務教育学校は、小学校から中学校までの9年間を対象とします。一方、中等教育学校は、中学校に相当する前期課程と高等学校に相当する後期課程を合わせた6年間の学校です。
両者は対象年齢や教育制度が異なるため、学校の種類を調べる際には区別しておきましょう。
制度はいつから始まったか
義務教育学校は、2016年度（平成28年度）に制度化されました。
背景には、小学校教育と中学校教育のつながりを強め、9年間を通じた教育を進めやすくするという狙いがあります。
2016年度に制度化された背景
小学校と中学校が別々の学校として運営されている場合、教育目標や指導内容、学校運営の方針などを継続的に連携させるには、学校間の調整が必要です。
また、小学校から中学校への進学に伴う環境の変化に、児童生徒が戸惑う「中1ギャップ」も課題として指摘されてきました。
こうした背景を受け、学校教育法等が改正され、2016年4月から義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の制度が始まりました。
義務教育学校では、1人の校長と1つの教職員組織のもとで9年間の教育を進められます。小学校段階と中学校段階の教職員が連携し、児童生徒の成長や学習の状況を長期的に捉えやすくなることが期待されています。
ただし、義務教育学校を設置すれば、すべての教育課題が自動的に解決するわけではありません。地域の状況や児童生徒の実態を踏まえ、学校ごとに教育内容や運営方法を検討することが重要です。
参考 平成28年度 文部科学白書 第5節 新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進
公立・私立・国立の別と全国の設置数
義務教育学校は、公立だけでなく、国立や私立でも設置できます。学校を探す際は、設置者や通学区域、募集方法などを確認しましょう。
義務教育学校の多くは公立
義務教育学校は、公立を中心に設置されています。文部科学省の「令和8年度学校基本統計（学校基本調査の結果）速報値」によると、全国の義務教育学校は296校で、内訳は国立6校、公立288校、私立2校です。
公立の義務教育学校は、自治体が地域の教育環境や学校配置などを踏まえて設置します。少子化に伴う学校の統合や、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入などが、整備を検討する背景となる場合があります。
国立の例として、北海道には北海道教育大学附属釧路義務教育学校があります。同校は2021年4月1日から、前期課程と後期課程の校舎が分かれた施設分離型の義務教育学校として運営されています。
参考
メリット・デメリット
義務教育学校には、9年間を見通した教育を進めやすく、小学校段階と中学校段階の連携を図りやすいというメリットがあります。また、教育課程や施設の使い方を学校全体で検討できる点も特徴です。
一方で、低学年と高学年では発達段階や必要な設備が異なるため、それぞれに配慮した学習環境づくりが求められます。
既存校舎の活用など、学校ごとの条件に応じた施設整備や、9年間の一貫性と児童生徒の成長の節目を両立する学校運営も課題です。
校舎はどうなっているのか
義務教育学校の校舎は、施設一体型・施設隣接型・施設分離型など、学校によって異なります。新設する場合だけでなく、既存の小学校・中学校の施設を活用する場合もあり、校舎の形態によって必要な設備や配置は変わります。
6歳から15歳までが使う設備を考える
特に、6歳ごろの児童から15歳ごろの生徒までが学ぶことを踏まえ、年齢や身体の成長に応じた使いやすさを考える必要があります。
義務教育学校では、低学年の児童と後期課程の生徒が同じ校舎を使うことがあります。身体の大きさや行動範囲、学習活動の内容が異なるため、設備を一律に整えるのではなく、使う人や場所に応じて検討することが重要です。
例えば、次のような設備が検討対象になります。
- 洗面台や手洗い場： 児童生徒が無理なく使える高さや配置
- トイレ： 学年や利用状況に応じた使いやすさと動線
- 掲示板： 掲示する情報や利用する学年に合わせた高さ・設置場所
- 黒板・ホワイトボード： 授業の進め方や教室の使い方に応じた寸法・設置位置
これらは一律の寸法で決められるものではありません。校舎の条件や授業方法、教職員の利用方法などを踏まえ、設計段階から検討することが大切です。
文部科学省の学校施設整備指針では、学校種ごとに施設の計画・設計に関する考え方が示されています。具体的な設備の仕様は、指針だけで決めるのではなく、学校の実態や設計条件に合わせて確認しましょう。
参考 小学校施設整備指針 第2節 学校施設整備の課題への対応
黒板や掲示板は使う学年・用途に合わせて計画する
黒板や掲示板は、教室の壁面に設置する設備です。設置位置や寸法によって使いやすさが変わるため、建物の計画が進んでから検討するのではなく、教室の使い方とあわせて考えることが重要です。
例えば、普通教室では授業中に板書する内容や、教員が板面を使う範囲を考慮します。掲示板については、学級からのお知らせや学習成果の掲示など、用途や見る人に応じて設置場所を検討します。
既存校舎を活用する場合は、現在の設備をそのまま使えるかどうかも確認が必要です。壁面の寸法や下地の状態、既存設備の取り付け方法などによって、再利用できるか、改修が必要かが変わります。
札幌教材製作所では、学校向けの黒板・ホワイトボード・掲示板などを取り扱っています。新設や統合に伴って設備を検討する際は、校舎の計画や使用する学年、用途を整理しておくと、仕様や設置方法について具体的に相談しやすくなります。
よくある質問
義務教育学校についてよくある質問をまとめました。
義務教育学校には誰でも入学できますか？
公立の場合、一般的には自治体が定める通学区域などに基づいて就学先が決まります。
ただし、学校選択制などの制度によって扱いが異なる場合があります。国立・私立では独自の募集や選考を行うこともあるため、希望する学校や自治体に確認しましょう。
義務教育学校から別の小学校・中学校へ転校できますか？
転校できるかどうかは、転居先の通学区域や自治体の就学手続きなどによって異なります。転居や転校を予定している場合は、在籍校と転居先の自治体の教育委員会に相談してください。
義務教育学校には制服がありますか？
制服の有無や服装のルールは学校によって異なります。制服を採用している学校もあれば、私服で通学する学校もあります。入学を検討している場合は、学校の案内や募集要項を確認しましょう。
まとめ
義務教育学校は、小学校と中学校に相当する9年間の教育を一貫して行う学校です。2016年度に制度化され、1人の校長と1つの教職員組織のもとで、前期課程6年・後期課程3年の教育を行います。
小中一貫校との違いは、学校制度上の位置づけや組織の仕組みにあります。また、校舎は施設一体型だけでなく、隣接型や分離型もあるため、学校ごとの条件に応じた施設計画が必要です。
特に、幅広い年齢の児童生徒が利用する校舎では、教室の使い方や設備の寸法、掲示物の配置などを、学年や用途に合わせて検討することが大切です。
札幌教材製作所では、義務教育学校の施設整備における黒板・ホワイトボード・掲示板などの設備選びをサポートしています。
新設や統合に伴う設備の導入・更新をご検討の際は、校舎の用途や設置条件に合わせた計画づくりにお役立てください。
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